コンプライアンス違反を防ぐ
企業危機・コンプライアンス管理士
認定試験
企業危機・コンプライアンス管理士
認定試験
一般財団法人 全日本情報学習振興協会 主催
企業が直面する可能性のあるさまざまなリスクを予測し、それらに対する対策を立てることに役立つ。
コンプライアンス違反を防ぐ
企業危機・コンプライアンス管理士
認定試験
企業危機・コンプライアンス管理士
認定試験
一般財団法人 全日本情報学習振興協会 主催
企業が直面する可能性のあるさまざまなリスクを予測し、それらに対する対策を立てることに役立つ。
企業危機・コンプライアンス管理士 とは
本試験は、企業に於いて、リスクが顕在化して、危機となる様々な重大な状況が発生した時に、リーダーとして活躍される方々や管理職の方々の、いわゆる「企業危機管理」知識と実践力の向上を目指します。
企業危機管理は、多様なリスクに対処し、企業の持続可能な成長と信頼性を維持するために極めて重要です。企業が直面する危機は、自然災害、事故、製品不具合、偽装、粉飾決算、労務問題、情報漏洩、従業員の犯罪など多岐にわたります。これらの危機は、企業の財務状況や評判に重大な影響を与える可能性があるため、事前の準備と迅速な対応が不可欠です。
特に、企業の不祥事が度々報道される中、コンプライアンス遵守は企業の信頼性を保つために不可欠です。帝国データバンクの「コンプライアンス違反企業の倒産動向調査(2022年度)」によれば、コンプライアンス違反による倒産は過去最多の300件に達し、コンプライアンスの重要性が高まっています。したがって、企業には、コンプライアンス体制を構築し、従業員に対して継続的な研修・教育を行うことや内部通報制度、第三者委員会の活用により、不正を未然に防ぐ取り組みが求められています。
本試験は、コンプライアンスリスクのみならず、企業が直面する可能性のあるさまざまなリスク、たとえば自然災害リスクやレピュテーションリスクなども予測し、それらに対する対策を立てることに役立っています。
試験概要
試験内容 |
第1課題 企業の社会的責任 第2課題 リスクと危機 第3課題 危機管理の構築 第4課題 危機管理広報 第5課題 企業危機各論 第6課題 自然災害と危機管理 |
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問題数 |
80問 |
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制限時間 |
120分 |
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合格基準 |
70%以上 ただし、問題の難易度により調整し、正答率70%以下でも合格とする場合があります。 |
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受験形式 |
3種類の受験形式から選択できます。 会場受験 全国の試験会場でマークシ―トに回答する形式 CBT受験 お住まいからお近くの試験会場で開催しています。 場所についてはこちらから参照ください。 ※席数に限りがありますので、お早目にお申し込みください。 オンラインIBT受験 360度全周Webカメラを設置して自分のパソコンで実施する形式 |
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受験料 |
一般:11,000円(税込) 学割: 8,800円(税込) その他各種割引あり |
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合格者特典 |
合格者には合格証書と、写真入りの合格カードが付与されます。また、名刺などに合格ロゴを印刷して資格の保持をアピールできます。 |
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第22回
企業危機・コンプライアンス管理士
認定試験
お申込みはこちらから
第22回 開催日時 | 令和7年 2月2日(日) ※一部、CBT試験会場は試験日時が異なります |
申込締切日 | 令和7年 1月14日(火) |
<試験を単体で申込みしたい方>
ご自身に合った受験形式を選択してください
<割引を適用したい方>
セット割引でお得に受験・学習を
お申込みに関する注意事項
全日本情報学習振興協会 資格者部会のサイトはこちら
受験票に本人の写真を貼っていないと受験できません。
オンラインIBT試験とは
当協会ではオンライン・ライブ検定システムによる試験を開催しています。
貸出しする360度全周Webカメラを設置していただき、ご自身のパソコンで試験を受けていただきます。
360度全周Webカメラでは不正行為の監視を行っていますので、自宅や会社など自由な場所(できるだけ静かな場所、他の人と接触しない場所)で受験していただくことが可能です。
試験に関する補足情報
参考書籍
企業危機・コンプライアンス管理士認定試験 公式テキスト
発行 全日本情報学習振興協会
出版社 マイナビ出版
A5判 508ページ
ISBN:978-4839986827
2,200円(税込)
企業危機・コンプライアンス管理士認定試験 公式精選問題集
発行 全日本情報学習振興協会
出版社 マイナビ出版
A4判 248ページ
978-4839986780
1,980円(税込)
参考資料
【企業の社会的責任】
経済産業省「実効的なコーポレートガバナンスの実現に向けて」 |
日本経済団体連合会(経団連)「企業行動憲章」 |
日本経済団体連合会(経団連)「企業行動憲章 実行の手引き」 |
【第三者委員会】
企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン(日弁連) |
【内部告発への対応】
内部通報制度の整備と運用に関する民間事業者向けガイドライン |
【情報漏洩】
経済産業省「秘密情報の保護ハンドブック」(抜粋) |
【不当表示】
消費者庁「事例でわかる景品表示法」 |
消費者庁「新たな食品表示制度の完全施行について」 |
【セクハラ・パワハラ】
職場のセクシュアルハラスメント対策はあなたの義務です(厚生労働省) |
【過労死】
過労死等防止啓発パンフレット(厚生労働省) |
【製品・食品事故】
消費者庁消費者安全課「消費生活用製品の重大製品事故の報告義務等について(概要)」 |
厚生労働省「食品衛生法等の一部を改正する法律(平成30年6月13日公布)の概要」 |
【知的財産権】
特許庁「アイデア(特許)・デザイン(意匠)・ブランド(商標)を守るためには?」 |
特許庁「知的財産制度の概要」 |
文化庁「著作権」 |
【その他】
経済産業省「不正競争防止法の概要(テキスト2018 ver.2)」(抜粋) |
経済産業省「不正競争防止法改正の概要」 |
経済産業省「消費生活用製品のリコールハンドブック2019」 |
【事業継続】
事業継続ガイドライン -あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応-(内閣府防災担当) |